令和２年４月７日に新型コロナウイルス感染症緊急経済対策が閣議決定（４月２０日変更）されました。
【概要】

持続化給付金の申請方法（経済産業省）

持続化給付金新事務局が申請受付を9月1日から開始します（経済産業省）

持続化給付金申請受付

家賃支援給付金に関するお知らせ（経済産業省）

家賃支援給付金ポータルサイト（申請受付）

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（財務省）

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（国税庁）

納税が困難な方には猶予制度があります（特例猶予を受けた方もご利用いただけます）（国税庁）

納税の猶予をご利用ください（リーフレット）（国税庁）

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（総務省）

2021年度の固定資産税等の軽減措置について（中小企業庁）

緊急経済対策に対する会長談話を発表しました。

中小・小規模事業者等に関する支援策及び相談窓口については、こちら（経済産業省のページ）をご覧ください。

セーフティネット貸付の要件緩和、新型コロナウイルス感染症特別貸付の創設等の資金繰り対策が講じられています。

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置については、こちら（厚生労働省のページ）をご覧ください。

「雇用調整助成金」とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成する制度です。

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた休暇支援については、こちら（厚生労働省のページ）をご覧ください。

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、労働基準法の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金が創設されました。

新型コロナウイルス感染症の影響で資金繰りが悪化し、国税を納付期限にまで納められない場合の取扱いについては、こちらをご覧ください。（国税局猶予相談センターのご案内）

• 申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するＦＡＱは、こちらをご覧ください。




• その他、申告・納付期限の延長に関する情報等は、こちら（国税庁のページ）をご覧ください。

社会保険料等の猶予については、こちら（厚生労働省のページ）をご覧ください。

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合における標準報酬月額の特例改定のご案内については、こちら（日本年金機構のページ）をご覧ください。

新型コロナウイルス感染症に関連する関係省庁のお役立ち情報については、こちら（首相官邸のページ）をご覧ください。

新型コロナウイルス関連支援情報サイト（AIG）

【テキスト】

令和２年度税制改正のあらまし

わかりやすい会社の決算・申告の実務（決算法人用）

新設法人のための会社の税金ガイドブック（新設法人用）

会社取引をめぐる税務Ｑ＆Ａ（令和２年度版）

源泉所得税実務のポイント（令和２年度版）

【研修用動画】

これだけは知っておきたい『決算』対策（決算法人用）〔H29.3制作　R2.6改訂〕

経営に差がつく！知って得する『税』のお話（新設法人用）〔H29.3制作　R2.6改訂〕