新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置(財務省)
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置(国税庁)
納税が困難な方には猶予制度があります(国税庁)
在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ(国税庁)
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置(総務省)
2021年度の固定資産税等の軽減措置について(中小企業庁)
緊急経済対策に対する会長談話を発表しました。
新型コロナウイルスに関するQ&Aについては、こちら(厚生労働省のページ)をご覧ください。
中小・小規模事業者等に関する支援策及び相談窓口については、こちら(経済産業省のページ)をご覧ください。
セーフティネット貸付の要件緩和、新型コロナウイルス感染症特別貸付の創設等の資金繰り対策が講じられています。
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置については、こちら(厚生労働省のページ)をご覧ください。
雇用調整助成金雇用調整助成金の特例措置等が令和3年2月末まで延長されます。
「雇用調整助成金」とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成する制度です。
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた休暇支援については、こちら(厚生労働省のページ)をご覧ください。
対象となる休暇取得の期間が令和3年3月末まで延長されます。
新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、労働基準法の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金が創設されました。
新型コロナウイルス感染症の影響で資金繰りが悪化し、国税を納付期限にまで納められない場合の取扱いについては、こちらをご覧ください。(国税局猶予相談センターのご案内)
社会保険料等の猶予については、こちら(厚生労働省のページ)をご覧ください。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合における標準報酬月額の特例改定のご案内については、こちら(日本年金機構のページ)をご覧ください。
【テキスト】
わかりやすい会社の決算・申告の実務(決算法人用)
新設法人のための会社の税金ガイドブック(新設法人用)
【研修用動画】
これだけは知っておきたい『決算』対策(決算法人用)〔H29.3制作 R2.6改訂〕
経営に差がつく!知って得する『税』のお話(新設法人用)〔H29.3制作 R2.6改訂〕
『新型コロナウイルス 健康相談ダイヤル』 緊急開設のご案内について(4月6日~6月30日)
⇒ 『新型コロナウイルス 健康相談ダイヤル』を令和3年3月31日まで延長します。
ネット医療相談 ※「ネット医療相談」でも新型コロナウィルスについての相談が可能です。