宇佐税務署管内2市の教育委員会を通じ、管内48の小中学校全校に税務関係図書を寄贈することとし、令和4年1月27日(木)に宇佐市、豊後高田市の各市長へ女性部会正副部会長3名で直接お渡し致しました。
　宇佐高田法人会では租税教室、絵はがきコンクールの他、中学生の職場体験学習支援を13校へ20年以上継続実施しています。
　本年4月1日から民法に規定する成人年齢が満18歳に引き下げられることを契機に、子供たちが社会人として必要な資質・能力を身に着けていくために、
小中学校からの体系的な「主権者教育」の充実を図ることが重要と考えました。
　担い手となる教師や家庭での取り組みの一助となるよう、又地域の企業も一体となって取り組みの契機となるよう寄贈致しました。
　教育委員会においても、新学習指導要領が令和2年4月から小学校での全面実施を皮切りに、中学校、高等学校において順次実施に移行する中でのタイムリーな支援であると高い評価が得られました。
（令和4年7月6日　掲載）