安倍内閣は「新成長戦略（雇用・人材戦略）」のポジティブ・アクションとして、女性の就業促進と職場での地位向上などを打ち出しているが、愛媛県法人会連合会は、このほど、同アクションの中核となる「メンター育成事業」の指定団体に選ばれた。同県連では、これを機に、職場における女性の活躍を支援する事業を進める。
　メンターとは「良き指導者」「優れた助言者」「恩師」の意で、企業内の先輩社員として、後輩の女性社員の就業継続を手助けする人材をいう。厚生労働省では、今年春、地域におけるメンター育成をめざし、「メンターネットワークを構築する団体」を公募し、同県連と一般財団法人大阪府男女共同参画推進財団の2団体を選定した。
　同県連は、メンター希望者を募集。今年度、会員企業から勤続４－15年の女性社員約60名以上が応募。各種勉強会を通じて企業の垣根を越えたネットワークを構築する。
　8月に、第一回定例勉強会（昼の部・夜の部、各30名規模）を開催。内容は「メンター制度とメンターの意義・心構え」、「女性活躍の現状と課題」、「メンターとして活動するためのワークショップ」、「異業種交流とキャリア形成」。
　今後の定例勉強会は10月、26年1月に、コーチングなどの技術習得を目的とした内容で実施する。
　また、各企業から推薦され選考された6名は7月、9月に東京都内で厚労省によるメンター育成のための年3回程度の研修会に参加し、コンサルティング会社からメンター教育を受ける。
　6人は、その後、県内での勉強会で、講習内容をフィードバックする。12月には、愛媛県内で住民や企業関係者、女性社員などを集めた公開勉強会を開き、企業における女性社員の役割拡大、メンター制度の普及などに向けて、情報発信を行うことにしている。