「税を考える週間」の行事として、新城法人会（愛知）は11月14日、新城市門谷鳳来寺の愛知県民の森『モリトピア愛知』で行った「税を考える地区別懇談会」の席上、「e-Tax利用拡大推進宣言式」を執り行いました。
　当会は、これまでe-Taxの普及・定着に積極的に取り組んできた成果として、一定の利用割合を達成し、維持していることに高い評価を得ているところであります。　しかし、今後は、税理士による代理送信の推奨や、法人会役員や会員企業の従業員の個人所得税の確定申告を行う際の利用促進を図るなど、さらなる利用手続きの拡大に向けた取り組みを行う必要があると考えました。
　宣言式では、新城法人会を代表して小笠原喜好会長（写真右）が「法人会設立の趣旨・目的に則り、新城税務署との緊密な連絡・強調を図りながら、会員が一丸となってe-Taxの一層の利用拡大に取り組む」ことを宣言し、新城税務署加藤寛治署長（同左）に宣言文を手渡しました。
　この宣言により、会員がe-Taxの利用拡大に取組むという認識を共有し、さらには新たな利用手続きの拡大と利便性の向上につながることを期待するものです。
同懇談会には３支部の役員、会員などが出席し、加藤署長の講演会も行われました。