市川法人会と市川警察署管内職場警察連絡協議会は　9月20日、社会保障、税、災害対策の行政手続きの効率化、税負担を不当に免れたり、給付を不正に受け取ったりすることを防止することの目的で、平成28年1月から利用が開始されるマイナンバー制度についての講演会を開き、会員ら約100人が参加して同制度の利点や注意点などを学んだ。平成25年5月に法律が成立し、平成27年10月には住民登録しているすべての人にマイナンバーの通知が送られてくる。番号を漏えいした場合などを除き、好きな番号でないからといった理由では番号変更はできないと説明。社会保障、税、災害対策の行政手続きで必要、これ以外でマイナンバーを使いことはない、詐欺などに遭わないよう注意を促した。
　この他、講演会に併せてマジックショーや生バンド演奏などのアトラクションも行われた。