震災復興に向けたアピール
平成23年4月26日
公益財団法人 全国法人会総連合
- 1.今回の大震災と原発事故は、わが国に先例なき未曽有の危機をもたらした。政府、地方自治体、企業、国民のすべてが心を一にして、この非常事態を乗り越えていかなければならない。
- 2.地震発生後1ヶ月が経過したが、未だ多くの人が将来への展望を持てないままに不安定な生活環境の中に置かれている。一方、被災地から「企業の再建、市場の再開」の声が上がり始めている。また、被災地と取引のある企業においても、支援の輪が拡がっている。
- 3.政府、地方自治体は、被災者の生活復旧に全力を挙げて取り組むとともに、被災者に希望を与える復興への道筋を早期に示すべきである。そして、わが国の経済基盤を早期に回復し、企業が再び国内、国外からの信頼を得て、将来に向かってその責任を果たすことができるよう環境を整備しなくてはならない。
- 4.政府、地方自治体、当会を含む全ての企業・団体と国民は一体となって、以下の目標を早期に達成する。
- I.被災者を救済し、安全な生活基盤の回復を早期にはかる。
- II.経済活動基盤を回復し、国内外の信頼を確保する。
- i.被災企業の事業活動復活に向けた取組みを支援する。
- ii.被災企業との取引を通じ、直接的または間接的に大きな損失を被った企業に対する支援策も併せて講じる。
（売掛金の回収不能や原材料の供給不全による生産活動の低下など、企業経営上の諸課題の解決）
- III.被災地救済のための緊急税制措置を速やかに実施する。法人会は、今後、被災地の実情、要望を踏まえて追加的な税制上の措置を求めていく。
- IV.復興資金の財源確保のため、歳出について優先度の見直しと更なる行財政改革（無駄の削減）を図る。
- V.「計画的または意図せざる停電」を阻止するため、企業、家庭ともに総力を挙げて使用電力の節減に取り組んでいく。
義援金・支援物資について
震災の被災地支援の呼びかけに対しまして、全国から多大なるご理解と、ご協力をいただきました。深く感謝申し上げます。義援金は、宮城県・岩手県・福島県を始めとする被災地に、被害状況に応じて配賦いたしました。
１８単位会、１０県連から寄せられた沢山の支援物資を被災地にお届けしました。
全国の法人会から寄せられた支援物資（全法連会館）
支援物資の積み込み（全法連会館）
被災地に向けての積み込み（仙台市）
〒160-0002 東京都新宿区四谷坂町5-6 全法連会館
法人番号 2011105004809
03-3357-6681
