＜はじめに＞
　平成１６年度税制改正は、持続的な経済社会の活性化を実現するための「あるべき税制」の構築に向け、将来に不安を抱える年金制度の改革、経済活性化のための中小・ベンチャー企業への支援措置などが行われます。
　具体的には、年金税制については、世代間および世代内の公平を確保するため、公的年金等控除などの見直しが行われます。また、企業競争力を強化するための欠損金の繰越期間の延長、中小企業の事業承継の円滑を図るための相続税の軽減（取引相場のない株式の減額特例の拡充）、土地流通の活性化のための譲渡益課税の税率引き下げなどが行われます。
　（注）当コンテンツは、平成１６年１月１６日に閣議決定された税制改正要綱や「税制改正のあらまし・速報版」（全法連発行）に基づき、主な改正事項をご紹介しています。






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