埼玉県法人会連合会は９月13日(木)、埼玉県と「がん啓発・がん検診の受診率向上に向けた包括的連携に関する協定」を締結し、がん検診の受診率向上を図り、がんの早期発見・早期治療の促進を目指す「埼玉県がん対策推進計画」を支援・協力することとなった。
＝写真は、上田清司埼玉県知事（右）と協定を取り交わす埼玉県連の利根忠博会長（中央）と西村耕一厚生委員長（左）＝
　今年６月に、国の「第２期がん対策推進基本計画」がスタートし、社会問題化しているがん患者の就労支援のため、新たな施策として「がんと就労の問題」が正式に計画に盛り込まれた。
　埼玉県は独自の施策として、企業と包括協定を締結し、提携先企業の社員と家族を対象にがん検診受診率向上を推進している。
　協定を結ぶことにより、県連及び各単位会は、がん患者の就労支援や、国が定めるがん検診の受診率向上に係る研修会やセミナーを積極的に開催し、県の「がん啓発・がん検診受診率50％以上目標の推進」を支援していくことになった。
　協定締結後の埼玉県との共催事業第１号として、９月24日(月)に、大宮法科大学院大学において、浦和法人会と大宮法人会が合同で「埼玉県・がんと向き合うセミナー」を開催した。セミナーには、一般市民も含め150人が参加した。
　また、10月24日(水)に、西川口法人会が川口駅前市民ホールフレンディアで開催した。
　11月26日(月)には埼玉会館小ホールにおいて「埼玉県がん包括協定締結企業大会」が開かれる予定。
　　　　　　◇
　より多くの方にご参加いただき、当活動にご理解ご賛同いただきますようお願い申し上げます。
(2012)