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税の提言活動

税制提言

会員企業の役に立つ「税に関する提言」を国・地方自治体に行っています

 

提言内容

公平で健全な税制の実現を目指して会員企業の意見や要望を反映しながら、税のあるべき姿や将来像を見据えて建設的な提言を行っています。
法人会の提言活動は、法人税の引き下げなどをはじめ、同族会社の留保金課税制度の抜本的見直し、事業承継に関する税制の創設など、中小企業の活性化に資する税制の構築に寄与しています。

主な提言先
自民党
国会議員
公明党
県知事
国民民主党
県議会議長
財務省
市町村長
総務省
市町村議会議長
中小企業庁 等

 

税制改正

 

令和2年12月10日に令和3年度税制改正大綱(自由民主党・公明党)が公表されました。

令和2年12月21日に令和3年度税制改正大綱が閣議決定されました。

令和3年3月26日に所得税法等の一部を改正する法律が成立しました。法人会の税制改正に関する提言の主な実現事項です。

全国大会

 

毎年、全国の会員数約2,000名が一堂に会して開催される全国大会では、税制改正に関する提言の内容の周知を行っています。

税制改正提言に関する意見広告(2020年10月5日付 日本経済新聞 朝刊 全国版)を掲載しました。

  • 全国大会
  • 税制提言に関するパネル展示

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提言活動

行動する法人会 -令和3年度税制改正に関する提言活動

 

全法連では、税制改正の実現に向けて、提言活動を行っています。

財務省

令和2年10月14日(水)
財務副大臣    中西 健治 氏 

中西副大臣(左から2番目)

総務省

令和2年10月19日(月)
自治税務局長    稲岡 伸哉 氏 

稲岡自治税務局長(右から2番目)

中小企業庁

令和2年10月21日(水)
長  官      前田 泰宏 氏
事業環境部長  飯田 健太 氏

飯田事業環境部長(右)

自由民主党

令和2年11月5日(木)
予算・税制等に関する政策懇談会(税務・中小企業関係)
 財政・金融・証券関係団体委員長 古賀  篤 氏 他 

公明党

令和2年11月17日(火)
税制改正要望等ヒアリング
 財政金融部会長 太田 昌孝 氏 他 


立憲民主党

令和2年11月18日(水)
税制改正要望ヒアリング
 財務金融部会長 牧山 ひろえ 氏 他 


国民民主党

令和2年11月19日(木)
税制調査会長 大塚 耕平 氏


大塚税制調査会長(右)

国税庁(表敬訪問)

令和2年11月26日(木)
長   官 可部 哲生 氏
次   長 鑓水   洋 氏 
課税部長 重藤 哲郎 氏


右手前から重藤課税部長、可部長官、鑓水次長

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税制アンケート

令和3年度税制改正に関するアンケート集計結果

 

全法連では、「税制改正に関する提言」を取りまとめるにあたり、毎年、全国の法人会税制委員、役員を中心に税制アンケートを実施しています。

  • 調査期間 令和2年3月9日~令和2年5月15日
  • 有効回答総数 11,000件

※各設問に対する回答には、無回答や複数回答があるため、回答総数とは一致しない。

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