税制提言
提言内容
公平で健全な税制の実現を目指して会員企業の意見や要望を反映しながら、税のあるべき姿や将来像を見据えて建設的な提言を行っています。
法人会の提言活動は、法人税の引き下げなどをはじめ、同族会社の留保金課税制度の抜本的見直し、事業承継に関する税制の創設など、中小企業の活性化に資する税制の構築に寄与しています。
- 主な提言先
- 自民党
- 公明党
- 立憲民主党
- 国民民主党
- 日本維新の会
- 国会議員
- 財務省
- 総務省
- 中小企業庁
- 県知事
- 県議会議長
- 市町村長
- 市町村議会議長
毎年、全国の会員数約2,000名が一堂に会して開催される全国大会では、税制改正に関する提言の内容の周知を行っています。
税制改正提言に関する意見広告（令和6年9月30日付 日本経済新聞 朝刊 全国版）を掲載しました。
全国大会
税制提言に関するパネル展示
提言活動
全法連では、税制改正の実現に向けて、提言活動を行っています。
総務省
令和５年10月6日（金）
自治税務局長 池田 達雄 氏
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自由民主党
令和５年10月10日（火）
税制調査会長 宮沢 洋一 氏
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財務省
令和５年10月27日（金）
財務副大臣 矢倉 克夫 氏
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中小企業庁
令和５年10月30日（月）
長官 須藤 治 氏
事業環境部長 山本 和徳 氏
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自由民主党
令和５年11月1日（水）
予算・税制等に関する政策懇談会
財政・金融・証券関係団体委員長 宗清 皇一 氏
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国民民主党
令和５年11月6日（月）
税制調査会ヒアリング
税制調査会会長 大塚 耕平 氏
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公明党
令和５年11月7日（火）
税制改正要望等に関するヒアリング
財政・金融部会長 若松 謙維 氏
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立憲民主党
令和５年11月9日（木）
税制調査会ヒアリング
税制調査会長 小川 淳也 氏
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日本維新の会
令和５年11月13日（月）
財務金融部会長 伊東 信久 氏
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国税庁（表敬訪問）
令和５年11月30日（木）
長官 住澤 整 氏
次長 星屋 和彦 氏
課税部長 田原 芳幸 氏
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税制アンケート
全法連では、「税制改正に関する提言」を取りまとめるにあたり、毎年、全国の法人会税制委員、役員を中心に税制アンケートを実施しています。
- 調査期間 令和6年3月6日～令和6年5月15日
- 有効回答総数 12,395件
※各設問に対する回答には、無回答や複数回答があるため、回答総数とは一致しない。
税に関する調査・研究
全法連では、税制提言のさらなる充実に向け、税に関する各種課題の調査、研究に取り組んでいます。
- 社会保険制度と社会保険料事業主負担の国際比較に係る報告書（令和元年）
- わが国と主要国における事業承継税制の比較検討調査に係る報告書－概要調査－（平成25年）
- わが国と主要国における事業承継税制の比較検討調査に係る報告書－概要調査－（平成24年）
- 諸外国の事業承継税制にかかる調査（平成19年）
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