ページ内を移動するためのリンクです。
ここからメインコンテンツです

新型コロナウイルス感染症に関する対策リンク集

緊急経済対策

会長談話

緊急経済対策に対する会長談話を発表しました。

政府・行政機関等からのご案内

新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)

新型コロナウイルスに関するQ&Aについては、こちら(厚生労働省のページ)をご覧ください。new

資金繰りについて

中小・小規模事業者等に関する支援策及び相談窓口については、こちら(経済産業省のページ)をご覧ください。

セーフティネット貸付の要件緩和、新型コロナウイルス感染症特別貸付の創設等の資金繰り対策が講じられています。

雇用調整助成金の要件緩和

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置については、こちら(厚生労働省のページ)をご覧ください。

雇用調整助成金雇用調整助成金の特例措置等が令和3年2月末まで延長されます。new

「雇用調整助成金」とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成する制度です。

小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた休暇支援については、こちら(厚生労働省のページ)をご覧ください。

対象となる休暇取得の期間が令和3年3月末まで延長されます。new

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、労働基準法の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金が創設されました。

国税を納付期限まで納められない場合

新型コロナウイルス感染症の影響で資金繰りが悪化し、国税を納付期限にまで納められない場合の取扱いについては、こちらをご覧ください。(国税局猶予相談センターのご案内)

  • 申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQは、こちらをご覧ください。

  • その他、申告・納付期限の延長に関する情報等は、こちら(国税庁のページ)をご覧ください。

社会保険料等の猶予制度

社会保険料等の猶予については、こちら(厚生労働省のページ)をご覧ください。

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合における標準報酬月額の特例改定のご案内については、こちら(日本年金機構のページ)をご覧ください。

福利厚生制度協力会社からのご案内

会員企業の皆様へ

『新型コロナウイルス 健康相談ダイヤル』 緊急開設のご案内について(4月6日~6月30日
⇒ 『新型コロナウイルス 健康相談ダイヤル』を令和3年3月31日まで延長します。new

アフラック

新型コロナウイルス感染症に関するご案内

ネット医療相談 ※「ネット医療相談」でも新型コロナウィルスについての相談が可能です。

ページトップに戻る