東日本大震災から半年以上が経過し、復興活動も本格化してきたなかで、復興支援を行う法人会と被災地法人会との間で、ビジネス、観光面での協力を探る応援ツアーの動きが出てきた。

横浜中法人会青年部会（小島雄一郎部会長）は、７月15、16日、友好関係のある仙台中法人会青年部会（相澤剛部会長）を訪問し、支援に向けてのビジネス交流などを話しあった。15日夕、仙台市内のホテルでの交流会には、横浜中24人、仙台中23人が出席。最初に津波被害を受けた仙台中会員から被災の状況の説明を受けた後、両会の会員一人一人が、自分の企業の業務内容、社内における役職などの企業情報をまとめたカードを交換し、復興に向けて、ビジネス支援が可能かどうかについて話し合った。

横須賀法人会（神奈川）は９月27、28日、10月20、21日の２回にわたって、放射能の風評被害に苦しむ会津若松法人会（福島）を訪問した。第１回目の９月27日夕、会津若松市内のホテルでの交流会には、会津若松法人会の渡邉泰夫会長ら役員と、横須賀市と友好都市関係の会津若松市観光商工部の幹部も出席。風評被害による観光客の減少や農業、酒造業への影響などについて説明を受けた。

これに対して、横須賀法人会の菅原英明会長が「会津若松市が安全な観光地であることを理解しました。風評被害に負けずに頑張ってください。第２、第３の応援ツアーが企画されており、支援を続けたい」と激励した。

また、持参した１８０万円の義援金を、会津若松市と会津若松法人会に寄託、原発事故で同市内の仮設住宅に避難中の大熊町、楢葉町の両町民関係者に贈った。
（2011）