12月6日、遠藤久会津若松法人会長と板垣直人会津若松税務署長が「デジタルインボイス・キャッシュレス納付共同推進宣言」を行いました。
　当会では「デジタル戦略委員会」を中心に、各分野のデジタルの専門家を招くなどの研修会を開催し、会員の業務のデジタル化に向けた機運の醸成に取り組んでいます。
国税当局においても、納税者利便等の観点から、申告手続きのオンライン化、事務処理の電子化等、デジタルを活用した国税に関する手続きや業務の在り方の抜本的な見直しを進めています。
そこで、デジタルインボイスならびにキャッシュレス納付の一層の推進に向け、共同で宣言し、法人会と税務署とが一丸となって取り組んで行くことを誓い合いました。
（令和5年12月25日　掲載）