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全国組織としての生い立ち

全国各地の法人会をまとめる全国組織として大きく発展しています

法人会は企業の間から自主的に誕生した団体です

戦後わが国は「民主主義国家」へと新しく生まれかわり、法人税もそれまでの「賦課課税制度」から、1947年(昭和22年)4月に「申告納税制度」へと移行しました。 しかし、当時の社会経済状況は極めて悪く、経営者が難解な税法を理解して、自主的に申告できるかどうか危ぶまれていました。このため、「申告納税制度」の定着には納税者自身が団体を結成し、その活動を通じて帳簿の整備、税知識の普及などを図る必要性が生じ、企業の間から自発的に生まれてきた団体です。

法人会の全国組織として全法連が結成されました

法人会が全国各地に発足すると、この納税者の組織をより強固なものとするため、まず都道県単位の連合体が結成されました。更に1954年(昭和29年)10月、法人会の全国組織として全国法人会総連合(略称 全法連)が生まれました。

さらなる発展を目指し「基本的指針」「シンボルマーク」を制定

全国の法人会が「社団法人」として法人格を取得することとなり、それに向けて1992年(平成4年)9月、法人会のさらなる発展を図るため、「基本的指針」と現在の「シンボルマーク」などを制定しました。

「税のオピニオンリーダー」として公益性の高い事業活動を一層推進していきます

新公益法人制度のもと、全法連は2011年(平成23年)4月に公益財団法人に移行し、2014年(平成26年)4月には全ての法人会が新しい公益法人等に移行しました。2015年(平成27年)3月に新たな「理念」を制定し、「税のオピニオンリーダー」として、今後も「税」を中心とした公益性の高い事業活動をさらに推進していきます。

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法人会のあゆみ

1946(昭和21)年 全国初の法人会「石巻法人会(当時は「石巻法人税協会」)」誕生
1954(昭和29)年 全国法人会総連合設立
1956(昭和31)年 税制改正要望全国大会開始
1964(昭和39)年 単位法人会の公益法人化第1号
1966(昭和41)年 機関誌「法人の税務」(現在の情報誌「ほうじん」)刊行
1971(昭和46)年 経営者大型総合保障制度の創設
1975(昭和50)年 会員数50万社突破財団法人設立許可
1978(昭和53)年 県連合会の公益法人化第1号
1982(昭和57)年 法人会全国大会開始
1987(昭和62)年 会員数100万社突破「法人会全国青年の集い」開始
1991(平成3)年 全法連青年部会連絡協議会発足
1992(平成4)年 基本的指針・新シンボルマーク制定
1993(平成5)年 全法人会社団化達成記念式典
1996(平成8)年 地域社会貢献活動の全国展開を開始
1999(平成11)年 全法連会館竣工
2004(平成16)年 全法連女性部会連絡協議会発足全法連設立50周年
2006(平成18)年 「法人会全国女性フォーラム」開始
2011(平成23)年 全国法人会総連合 公益財団法人に移行
2014(平成26)年 全法人会 新たな公益法人等への移行完了
2015(平成27)年 新たな「理念」「行動規範」制定

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