「財政健全化のための健康経営プロジェクト」の推進

　全法連青連協（以下「青連協」）では「税の使途」に対する問題意識の高まりに伴い、平成28年から29年にかけて、「日本の未来を担う子供たちに光を当てる社会保障制度の構築」を求める提言書をまとめ、発表した。平成30年度からはもう一歩踏み込み「国の社会保障制度や財政が抱える問題解決のため、我々が自ら主体的に行動できることはないか」との方向性のもと「健康経営®」（注1）に着目。検討を重ね、令和元年8月に「財政健全化のための健康経営プロジェクト～日本の未来を担う子供たちのために～」と題する報告書を取りまとめ、発表した。
　その要点は、公費の投入が年々増加（令和5年度予算では国の一般歳出額の約51％が社会保障関係費）し、2040年には予算規模が190兆円に達すると推計される社会保障給付費の課題に対し、全法連青連協では健康経営に取組むことで、「企業の活力向上がもたらす税収の増加」と「適切な医療利用による医療費の適正化」により、日本の未来を担う子供たちのために、国の財政健全化に貢献することを目標としている。
　この報告書を発表した令和元年度からは、本プロジェクトを「租税教育活動」と並ぶ法人会青年部会の新たな活動の柱と位置付け、その具体的な推進策として、全国各地の会員企業や単位会より「法人会版健康経営宣言書」の提出を受付開始するとともに、本プロジェクトを普及・浸透させるために全国各地で勉強会を行うなど青年部会員への周知を図ったところである。
　さらには本プロジェクトへの理解を深め、好事例を共有する目的から「健康経営大賞」を実施。令和3年11月「全国青年の集い」佐賀大会にて「健康経営大賞」プレ大会を開催。以降、令和4年に「健康経営大賞2022in沖縄」、同5年に「健康経営大賞2023in山形」、同6年に「健康経営大賞2024in福井」、同7年に「健康経営大賞2025in山梨」を開催したところである。
　また、令和3年度に掲げた「健康経営宣言書提出目標1万件」は、令和5年4月に達成するなど取り組みの輪を拡大している。

（注1）「健康経営®」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。

• 「財政健全化のための健康経営プロジェクト」報告書

　 概要版　　本編　　図表集

• 「財政健全化のための健康経営プロジェクト」に関するＱ＆Ａ
• プロジェクト報告書提出

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• 「企業用」法人会版健康経営宣言書

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宣言書「青年部会用」（記入みほん）