戦後わが国は「民主主義国家」へと新しく生まれかわり、法人税もそれまでの「賦課課税制度」から、1947年(昭和22年)4月に「申告納税制度」へと移行しました。 しかし、当時の社会経済状況は極めて悪く、経営者が難解な税法を理解して、自主的に申告できるかどうか危ぶまれていました。このため、「申告納税制度」の定着には納税者自身が団体を結成し、その活動を通じて帳簿の整備、税知識の普及などを図る必要性が生じ、企業の間から自発的に生まれてきた団体です。
法人会が全国各地に発足すると、この納税者の組織をより強固なものとするため、まず都道県単位の連合体が結成されました。更に1954年(昭和29年)10月、法人会の全国組織として全国法人会総連合(略称 全法連)が生まれました。
全国の法人会が「社団法人」として法人格を取得することとなり、それに向けて1992年(平成4年)9月、法人会のさらなる発展を図るため、「基本的指針」と現在の「シンボルマーク」などを制定しました。
新公益法人制度のもと、全法連は2011年(平成23年)4月に公益財団法人に移行し、2014年(平成26年)4月には全ての法人会が新しい公益法人等に移行しました。2015年(平成27年)3月に新たな「理念」を制定し、「税のオピニオンリーダー」として、今後も「税」を中心とした公益性の高い事業活動をさらに推進していきます。
1946(昭和21)年 | 全国初の法人会「石巻法人会(当時は「石巻法人協会」)」誕生 |
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1954(昭和29)年 | 全国法人会総連合設立 |
1956(昭和31)年 | 税制改正要望全国大会開始 |
1964(昭和39)年 | 単位法人会の公益法人化第1号 |
1966(昭和41)年 | 機関誌「法人の税務」(現在の情報誌「ほうじん」)刊行 |
1971(昭和46)年 | 経営者大型総合保障制度の創設 |
1975(昭和50)年 | 会員数50万社突破財団法人設立許可 |
1978(昭和53)年 | 県連合会の公益法人化第1号 |
1982(昭和57)年 | 法人会全国大会開始 |
1987(昭和62)年 | 会員数100万社突破「法人会全国青年の集い」開始 |
1991(平成3)年 | 全法連青年部会連絡協議会発足 |
1992(平成4)年 | 基本的指針・新シンボルマーク制定 |
1993(平成5)年 | 全法人会社団化達成記念式典 |
1996(平成8)年 | 地域社会貢献活動の全国展開を開始 |
1999(平成11)年 | 全法連会館竣工 |
2004(平成16)年 | 全法連女性部会連絡協議会発足全法連設立50周年 |
2006(平成18)年 | 「法人会全国女性フォーラム」開始 |
2011(平成23)年 | 全国法人会総連合 公益財団法人に移行 |
2014(平成26)年 | 全法人会 新たな公益法人等への移行完了 |
2015(平成27)年 | 新たな「理念」「行動規範」制定 |