税の提言活動 | 活動内容 | 全国法人会総連合

税制提言
提言活動
税制アンケート
税に関する調査・研究

税制提言

会員企業の役に立つ「税に関する提言」を国・地方自治体に行っています

提言内容

公平で健全な税制の実現を目指して会員企業の意見や要望を反映しながら、税のあるべき姿や将来像を見据えて建設的な提言を行っています。
法人会の提言活動は、法人税の引き下げなどをはじめ、同族会社の留保金課税制度の抜本的見直し、事業承継に関する税制の創設など、中小企業の活性化に資する税制の構築に寄与しています。

主な提言先: 自民党; 国会議員; 公明党; 県知事; 民進党; 県議会議長; 財務省; 市町村長; 総務省; 市町村議会議長; 中小企業庁　等

税制委員会

平成29年度　【NEW】: 平成３０年度税制改正に関する提言; 平成３０年度税制改正に関する提言の解説
平成28年度: 平成２９年度税制改正に関する提言; 平成２９年度税制改正に関する提言の解説
平成27年度: 平成２８年度税制改正に関する提言; 平成２８年度税制改正に関する提言の解説
平成26年度: 平成27年度税制改正に関する提言; 平成27年度税制改正に関する提言の解説
平成25年度: 平成26年度税制改正に関する提言; 平成26年度税制改正に関する提言の解説

全国大会

毎年、全国の会員数約2,000名が一堂に会して開催される全国大会では、税制改正に関する提言の内容の周知を行っています。

全国大会
税制提言に関するパネル展示

平成３０年度税制改正について

平成３０年度与党税制改正大綱が平成２９年１２月１４日に決定しました。

平成３０年度税制改正大綱が平成２９年１２月２２日に閣議決定されました。

【NEW】

平成３０年度税制改正関連法が平成３０年３月２８日の参議院本会議で可決、成立しました

法人会の税制改正に関する提言の主な実現事項です。

提言活動

行動する法人会－平成３０年度税制改正に関する提言活動

全法連では、税制改正の実現に向けて、提言活動を行っています。

中小企業庁

平成29年10月16日（月）
長　　官　　　　　　安藤　久佳　氏　
事業環境部長　　吾郷　進平　氏

安藤長官（右奥）　吾郷事業環境部長（右中央）

総務省

平成29年10月31日（火）
自治税務局長　　内藤　尚志　氏　

内藤自治税務局長（右）

財務省

平成29年11月7日（火）
財務副大臣　　うえの　賢一郎　氏　

うえの財務副大臣（左）

自民党

平成29年11月16日（木）
予算・税制等に関する政策懇談会
財政・金融・証券団体委員長　牧島　かれん　氏　

牧島　かれん　財政・金融・証券団体委員長
　　山口　泰明　氏　井上　信治　氏　義家　弘介　氏　
　　石原　宏高　氏　野田　　毅　氏　山本　幸三　氏　
　　柴山　昌彦　氏　大岡　敏孝　氏　佐藤ゆかり　氏　
　　田畑　　毅　氏　宮澤　博行　氏　尾身　朝子　氏
　　三谷　英弘　氏　宗清　皇一　氏　猪口　邦子　氏　
　　太田　房江　氏　滝波　宏文　氏　徳茂　雅之　氏　
　　松川　るい　氏　三宅　伸吾　氏　三木　　亨　氏　他

公明党

平成29年11月22日（水）
財政金融部会団体ヒアリング
財政金融部会長　竹内　　譲　氏

竹内　　譲　財政金融部会長
濱村　　進　氏

希望の党

平成29年11月29日（水）
税制改正ヒアリング
税制調査会長　古本　伸一郎　氏

古本　伸一郎　税制調査会長
岸本　周平　氏　近藤　和也　氏　階　　猛　氏

国税庁

平成29年12月7日（木）
表敬訪問
長　　官　　　佐川　宣寿　氏
次　　長　　　藤井　健志　氏
課税部長　　山名　規雄　氏　

右手前から　山名課税部長、佐川長官、藤井次長

税制アンケート

平成30年度税制改正に関するアンケート集計結果

全法連では、「税制改正に関する提言」を取りまとめるにあたり、毎年、全国の法人会税制委員、役員を中心に税制アンケートを実施しています。

調査期間　平成29年3月9日〜5月19日
有効回答総数　10,925件

※各設問に対する回答には、無回答や複数回答があるため、回答総数とは一致しない。

税に関する調査・研究

全法連では、税制提言のさらなる充実に向け、税に関する各種課題の調査、研究に取り組んでいます。

諸外国の事業承継税制にかかる調査

PDFファイルを開くためには、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerはこちらからダウンロードできます。