税制提言
提言内容
公平で健全な税制の実現を目指して会員企業の意見や要望を反映しながら、税のあるべき姿や将来像を見据えて建設的な提言を行っています。
法人会の提言活動は、法人税の引き下げなどをはじめ、同族会社の留保金課税制度の抜本的見直し、事業承継に関する税制の創設など、中小企業の活性化に資する税制の構築に寄与しています。
- 主な提言先
- 自民党
- 国会議員
- 公明党
- 県知事
- 民進党
- 県議会議長
- 財務省
- 市町村長
- 経済産業省
- 市町村議会議長 等
- 平成28年度
- 平成２９年度税制改正に関する提言
- 平成27年度
- 平成２８年度税制改正に関する提言
- 平成２８年度税制改正に関する提言の解説
- 平成26年度
- 平成27年度税制改正に関する提言
- 平成27年度税制改正に関する提言の解説
- 平成25年度
- 平成26年度税制改正に関する提言
- 平成26年度税制改正に関する提言の解説
- 平成24年度
- 平成25年度税制改正に関する提言
- 平成25年度税制改正に関する提言の解説
税制アンケート
全法連では、「税制改正に関する提言」を取りまとめるにあたり、毎年、全国の法人会税制委員、役員を中心に税制アンケートを実施しています。
- 調査期間 平成28年3月9日〜5月20日
- 有効回答総数 11,189件
※各設問に対する回答には、無回答や複数回答があるため、回答総数とは一致しない。
提言活動
全法連では、税制改正に向けて、提言活動を行っています。
中小企業庁
平成27年10月29日（木）
事業環境部長 木村 陽一 氏
|
|
総務省
平成27年11月5日（木）
総務省自治税務局長 青木 信之 氏
|
|
民主党
平成27年11月6日（木）
財務・金融部門 税制改正要望等団体ヒアリング
|
|
財務省
平成27年11月10日（火）
財務副大臣 岡田 直樹 氏
|
|
公明党
平成27年11月10日（火）
財政金融部会 税制改正要望等ヒアリング
|
|
自民党
平成27年11月16日（月）
予算・税制に関する政策懇談会
|
|
国税庁表敬訪問
平成27年12月1日（火）
国税庁長官 中原 広 氏
次長 星野 次彦 氏
課税部長 川嶋 真 氏
|
|
民主党との意見交換会
平成28年2月25日（木）
消費税の軽減税率（政府案）並びに給付付税額控除について業界団体と民主党との意見交換会
古川 元久 氏、羽田 雄一郎 氏
細野 豪志 氏、岸本 周平 氏
|
|
次世代の党（平成２７年度）
平成27年7月13日（月）
政策調査会長 和田 政宗 氏
松沢 成文 氏、浜田 和幸 氏、中山 恭子 氏
|
|
民主党税制調査会（平成２７年度）
平成27年6月2日（火）
会 長 古川 元久 氏
事務局長 岸本 周平 氏 他
|
|
税に関する調査・研究
全法連では、税制提言のさらなる充実に向け、税に関する各種課題の調査、研究に取り組んでいます。
- わが国と主要国における事業承継税制の比較検討調査に係る報告書－概要調査－（平成25年）
- わが国と主要国における事業承継税制の比較検討調査に係る報告書－概要調査－（平成24年）
- 諸外国の事業承継税制にかかる調査（平成19年）
〒160-0002 東京都新宿区四谷坂町5-6 全法連会館
法人番号 2011105004809
03-3357-6681
