税制提言
提言内容
公平で健全な税制の実現を目指して会員企業の意見や要望を反映しながら、税のあるべき姿や将来像を見据えて建設的な提言を行っています。
法人会の提言活動は、法人税の引き下げなどをはじめ、同族会社の留保金課税制度の抜本的見直し、事業承継に関する税制の創設など、中小企業の活性化に資する税制の構築に寄与しています。
- 主な提言先
- 自民党
- 国会議員
- 公明党
- 県知事
- 国民民主党
- 県議会議長
- 財務省
- 市町村長
- 総務省
- 市町村議会議長
- 中小企業庁 等
令和４年度与党税制改正大綱が公表（令和3年12月10日）されました。
令和４年度税制改正大綱が閣議決定（令和3年12月24日）されました。
所得税法等の一部を改正する法律が成立（令和4年3月22日）しました。
法人会の税制改正に関する提言の主な実現事項です。
毎年、全国の会員数約2,000名が一堂に会して開催される全国大会では、税制改正に関する提言の内容の周知を行っています。
税制改正提言に関する意見広告（令和3年10月4日付 日本経済新聞 朝刊 全国版）を掲載しました。
全国大会
税制提言に関するパネル展示
提言活動
全法連では、税制改正の実現に向けて、提言活動を行っています。
中小企業庁
令和３年10月20日（水）
長 官 角野 然生 氏
事業環境部長 飯田 健太 氏
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総務省
令和３年10月20日（水）
自治税務局長 稲岡 伸哉 氏
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財務省
令和３年11月9日（火）
財務副大臣 大家 敏志 氏
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自由民主党
令和３年11月25日（木）
予算・税制等に関する政策懇談会（税務・中小企業関係）
財政・金融・証券関係団体委員長 古川 康 氏
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立憲民主党
令和３年11月26日（金）
財務金融部会
部会長 牧山 ひろえ 氏
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国民民主党
令和３年12月３日（金）
税制調査会
会長 大塚 耕平 氏
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国税庁（表敬訪問）
令和３年12月13日（月）
長官 大鹿 行宏 氏
次長 重藤 哲郎 氏
課税部長 星屋 和彦 氏
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税制アンケート
全法連では、「税制改正に関する提言」を取りまとめるにあたり、毎年、全国の法人会税制委員、役員を中心に税制アンケートを実施しています。
- 調査期間 令和3年3月10日～令和3年5月14日
- 有効回答総数 12,709件
※各設問に対する回答には、無回答や複数回答があるため、回答総数とは一致しない。
税に関する調査・研究
全法連では、税制提言のさらなる充実に向け、税に関する各種課題の調査、研究に取り組んでいます。
- 社会保険制度と社会保険料事業主負担の国際比較に係る報告書（令和元年）
- わが国と主要国における事業承継税制の比較検討調査に係る報告書－概要調査－（平成25年）
- わが国と主要国における事業承継税制の比較検討調査に係る報告書－概要調査－（平成24年）
- 諸外国の事業承継税制にかかる調査（平成19年）
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