税の提言活動 | 活動内容 | 全国法人会総連合

税制提言
提言活動
税制アンケート
税に関する調査・研究

税制提言

会員企業の役に立つ「税に関する提言」を国・地方自治体に行っています

提言内容

公平で健全な税制の実現を目指して会員企業の意見や要望を反映しながら、税のあるべき姿や将来像を見据えて建設的な提言を行っています。
法人会の提言活動は、法人税の引き下げなどをはじめ、同族会社の留保金課税制度の抜本的見直し、事業承継に関する税制の創設など、中小企業の活性化に資する税制の構築に寄与しています。

主な提言先: 自民党; 公明党; 立憲民主党; 国民民主党; 日本維新の会; 国会議員; 財務省; 総務省; 中小企業庁; 県知事; 県議会議長; 市町村長; 市町村議会議長

税制委員会

令和６年度: 令和７年度税制改正に関する提言; 令和７年度税制改正に関する提言の解説
令和５年度: 令和６年度税制改正に関する提言; 令和６年度税制改正に関する提言の解説
令和４年度: 令和５年度税制改正に関する提言; 令和５年度税制改正に関する提言の解説

令和7年度税制改正

令和7年度与党税制改正大綱が公表されました（令和6年12月20日）

令和7年度税制改正大綱が閣議決定されました（令和6年12月27日）

税制改正関連法案が成立しました（令和7年3月31日）法人会の税制改正に関する提言の主な実現事項

全国大会

毎年、全国の会員数約2,000名が一堂に会して開催される全国大会では、税制改正に関する提言の内容の周知を行っています。

税制改正提言に関する意見広告（令和6年9月30日付　日本経済新聞　朝刊　全国版）を掲載しました。

全国大会
税制提言に関するパネル展示

提言活動

行動する法人会－令和７年度税制改正に関する提言活動

全法連では、税制改正の実現に向けて、提言活動を行っています。

中小企業庁

令和6年10月17日（木）
長官　　　　　　　山下　隆一　氏
事業環境部長　山本　和徳　氏

山下長官（真ん中）　山本事業環境部長（右）

総務省

令和6年10月17日（木）
自治税務局長　　寺﨑　秀俊　氏　

寺﨑自治税務局長（右から２番目）

財務省

令和6年11月12日（火）
主税局長　　青木　孝德　氏

青木主税局長（真ん中）

自由民主党

令和6年11月18日（月）
税制調査会会長　　宮沢　洋一　氏

宮沢税制調査会会長（真ん中）

自由民主党

令和6年11月19日（火）
予算・税制等に関する政策懇談会（税務・中小企業）
　財政・金融・証券関係団体委員長　　鈴木　英敬　氏

国民民主党

令和6年11月25日（月）
税制調査会ヒアリング
　税制調査会会長代行　　浜口　　誠　氏

国税庁（表敬訪問）

令和6年12月9日（月）
長官　　　　奥　　達雄　氏
課税部長　高橋　俊一　氏

左奥から高橋課税部長、奥長官

日本維新の会

令和6年12月17日（火）
政務調査会会長代行　片山　大介　氏

片山政務調査会会長代行（左手前）

税制アンケート

令和７年度税制改正に関するアンケート集計結果

全法連では、「税制改正に関する提言」を取りまとめるにあたり、毎年、全国の法人会税制委員、役員を中心に税制アンケートを実施しています。

調査期間　令和6年3月6日～令和6年5月15日
有効回答総数　12,395件

※各設問に対する回答には、無回答や複数回答があるため、回答総数とは一致しない。

税に関する調査・研究

全法連では、税制提言のさらなる充実に向け、税に関する各種課題の調査、研究に取り組んでいます。

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