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青年部会のあり方(指針)

青年部会のあり方(指針)

(制定の趣旨)
青年部会は法人会の活性化と充実に寄与する重要な存在であり、これまで全国的な租税教育活動の推進や「全国青年の集い」を始めとする連携活動の強化等を積極的かつ主体的に行い、大きな成果を挙げてきている。特に、青年部会活動の大きな柱と位置付けた「租税教育活動」については、法人会の目的である「税知識の普及、納税意識の高揚」との基本理念に立脚した意義ある活動であることから、全国全ての単位会での実施を目指して、より一層の推進を図っているところである。このような青年部会の発展段階や、さらには平成20年12月に施行された公益法人制度改革に対応するため、今後青年部会が大きな責任感と主体性をもって法人会活動に参画し、法人会のさらなる活性化と充実に寄与していくことを目的として、平成9年9月に制定された「青年部会のあり方(指針)」を青年部会による自主的指針として新たに制定し直すものとする。

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青年部会のあゆみ

昭和40年11月 品川法人会(東京)に青年部会が設置される。(法人会青年部会の第1号)
昭和62年9月 仙台で第1回の「全国法人会青年の集い」が開かれる
平成元年2月 青年部会県連代表者会議の開催
平成元年3月 「青年部会のあり方と育成の指針」決定
平成3年7月 全法連青年部会連絡協議会の設置(発会式)
平成7年4月 全県連に青年部会連絡協議会が設置
平成8年10月 全ての法人会に青年部会が設置
平成20年11月~ 「法人会全国青年の集い」において租税教育活動プレゼンテーションが始まる
令和元年6月~ 健康経営プロジェクトが始動(青連協として継続的に取り組むことを決議)

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