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全法連とは

全法連とは

戦後わが国は民主主義国家へと新しく生れかわり、法人税もそれまでの賦課課税制度から、1947年(昭和22年)4月に申告納税制度へと大きな転換が図られました。申告納税制度は納税者自らに税を計算し納税することを求めるものですが、戦後の混乱下での新制度移行には多大の懸念がありました。
このため、納税者自身が団体を結成し、その活動を通じて税知識の普及と納税意識の高揚を図ることの必要性が認識され、企業経営者の間から自発的に法人会が誕生しました。
全国法人会総連合(以下、全法連)は、こうした各地の法人会を結び、中小法人を守るための強固な全国組織として1954年(昭和29年)に発足しました。
以来、「税のオピニオンリーダー」としての責務というべき「税制改正要望」、会員の研鑽を支援する「研修活動」、広く地域振興やボランティアなどの「地域社会貢献活動」を大きな3つの柱に据えて活動を進めてきました。全国440単位会、41県連の統一をはかり、総意をもってこれらの活動を行うために全法連があります。
2011年(平成23年)4月には公益法人制度改革に伴い、公益財団法人として新たなスタートを切りました。

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情報公開

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  1. 1.定款(PDF)
  2. 2.役員名簿
  3. 3.事業報告書
  4. 4.収支計算書
  5. 5.財務諸表
  6. 6.事業計画書
  7. 7.収支予算書

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平成25年度資料

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  6. 6.事業計画書
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平成24年度資料

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個人情報保護に関する基本方針

個人情報保護に関する基本方針

 公益財団法人全国法人会総連合(以下「本会」という。)は、「個人情報保護に関する法律」に基づき、個人情報に関して適用される法令及びその精神を尊重、遵守し、個人情報を適切かつ安全に取り扱うとともに個人情報の保護に努めるものとします。

1.個人情報の取得
本会は、個人情報の利用目的を明らかにし、適正かつ公正な手続きによって取得した情報を取扱います。

2.利用目的及び保護
本会は、個人情報を、以下の利用目的の範囲内で本会の事業の遂行のために利用します。
また、利用目的を遂行するために業務委託をする場合並びに法令等の定めに基づく場合や、人の生命、身体又は財産の保護のために必要とする場合を除いて、個人情報を第三者へ提供することは致しません。

(1)税法・税務等に関する研修会・講演会・セミナー等の実施及びその案内等の提供
(2)税法・税務等の普及広報のための機関紙・各種資料等の提供
(3)税制改正提言等各種の提言活動
(4)全国各地の法人会との連携強化及び法人会会員支援のための親睦・交流のための各種イベントの実施及びその案内等の提供
(5)本会の業務遂行に関する法人会会員等に対するアンケート・調査等の実施
(6)法人会会員への福利厚生としての各種事業、保険等各種制度の加入案内等の提供
(7)職員の雇用管理及び人事管理
(8)各種の照会に対する対応
(9)その他、本会が実施する事業の案内等の提供や組織の管理・運営

3.管理体制
(1)すべての個人データは、不正アクセス、盗難、持出し等による、紛失、破壊、改ざん及び漏えい等が発生しないように適正に管理し、必要な予防・是正措置を講じます。
(2)個人データをもとに、利用目的内の業務を外部に委託する場合は、その業者と個人情報取扱契約書を締結するとともに、適正な管理が行われるよう管理・監督します。
(3)個人情報の本人による開示・訂正、利用停止等の取扱いに関する問合せは、随時受付け、適切に対応します。また、個人情報の取扱いに関する苦情を受け付ける窓口を設け、苦情を受け付けた場合には、適切かつ速やかに対応いたします。

個人情報問い合わせ・苦情受付窓口
【公益財団法人全国法人会総連合 総務部】
 

〒160-0002 東京都新宿区四谷坂町5-6 TEL:03-3357-6681 FAX:03-3357-6682
(受付時間:9時~17時[土・日・祝日・年末年始を除く])


4.法令遵守のための取組みの維持と継続
(1)本会は、個人情報保護に関する法令及びその他の規則に則った業務運営に努めて参ります。
(2)本会が保有する個人情報を保護するための方針や体制等については、本会の事業内容の変化及び事業を取巻く法令、社会環境、IT環境の変化等に応じて、継続的に見直し、改善します。

個人番号及び特定個人情報保護に関する基本方針

個人番号及び特定個人情報保護に関する基本方針

公益財団法人全国法人会総連合(以下「本会」という。)は、本会で扱う個人番号その他特定個人情報(以下「特定個人情報等」という。)の安全かつ適正な取扱いの確保について、以下の基本方針に従い、特定個人情報等の保護に努めます。

1.関係法令・ガイドライン等の遵守
本会は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」、及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」、その他関連法令並びに関連規程を遵守します。

2.安全管理措置に関する事項
本会は、特定個人情報等の漏えい、滅失又は毀損を防止し、特定個人情報等を適切に管理するために、社内規程等の整備を行い、併せて役職員に対する研修・教育を実施します。さらに漏えい等の事故を防止するための物理的・技術的な対策等の安全管理措置を講じます。

3.質問・苦情等への対応
本会は、下記を対応窓口とし、特定個人情報等に関するご質問や苦情等に対して、適切かつ迅速に対応します。

〈特定個人情報等の保護に関するお問合せ窓口〉
公益財団法人全国法人会総連合 総務部
 

電話番号:03-3357-6681
e-mail:mail@zenkokuhojinkai.or.jp

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