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青年部会員増強運動

青年部会員増強運動

青年部では、平成10年12月1日から3年間、全国的に部会員増強運動を展開して参りましたが、昨今の厳しい経済情勢等により部会員数の減少傾向が見られるため、これからも危機感をもって部会員増強運動を続けて行くこととなりました。(2001年11月21日・全法連青年部会連絡協議会で決定)

平成27年度は、引き続き活動目標として「前年度比において10%以上の増員」を掲げ、増強運動を展開しました。

  • イ.運動期間:平成27年7月1日〜平成28年6月末
  • ロ.目標:前年度末の部会員数から10%純増
  • ハ.表彰:「法人会全国青年の集い北海道大会」式典にて
  • ニ.表彰対象:県連・単位会

表彰基準

純増基準(県連部門・単位会部門共通)
優秀賞 : 前年の部会員数から10%以上の純増を達成した場合
奨励賞 : 前年の部会員数から 1人以上の純増を達成した場合
3年連続純増賞 : 直近3年間連続で1人以上の純増を達成した場合
新規加入基準
県連部門:全国ベスト3位まで
単位会部門:全国ベスト5位まで

平成27年度の部会員増強運動結果がまとまりました!

各種部門の県連上位会と、単位会上位会が全国青年の集い・北海道大会で表彰されました。

青年の集い茨城大会・部会長サミット円卓会議で部会員増強をテーマに討議しました!
(円卓会議の各テーブルで出された意見の概要を、内容ごとに分類して掲載しています)

参考:平成10年12月、運動を始めるに当たっての趣旨

(1) 増強運動の実施

主に次の理由により、全国的な増強運動を展開します。

1.
部会員の拡大は永遠の課題であるが、特に今後3〜4年間は、団塊の世代(昭和22〜24年生まれ)が定年を迎えることにより、多くの部会員の退会が予測されていること
2.
50歳定年制をとる一部の青年部会等では、すでに部会員の増強に着手しておりますが、全国的にはその取り組み姿勢がまちまちであり、全法連青連協としては、その環境を整え、また支援するため、全国的な増強運動の展開を図るべきであること
3.
新規部会員の拡大によって青年部会組織が充実・強化される他、本運動を契機として、事業活動も活性化し、また、青年部会全体の一体感が醸成できること
注.
青年部会員数の減少
平成8年3月末で46,851名であったものが、平成10年7月末では44,483名と、2年4ヶ月間で、2,368名減少しています。

(2) 運動期間

昭和24年生まれの者が50歳定年で青年部会を退くまでの3年間(平成10〜12年度)を運動期間とします。なお、初年度は12月1日スタート、平成11年9月末締めと致します。

(3) 目標値及び増強月間

各年の目標値および増強月間の設定は県連(局連)・単位会にご一任致します。ただし、目標値の設定において、その数値に他の青年部会と著しい差異がある場合は、県連(局連)で調整していただきますよう、お願い申し上げます。

(4) 表 彰

運動期間中の各年毎に、局連・県連・単位会を対象として、表彰を行います(表彰状の贈呈のみ)。なお、表彰は青年の集いの式典で行います。

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