公益社団法人札幌北法人会では、2月14日及び16日の両日、ITコーディネーターの田坂知大氏を講師にお招きし、電子帳簿保存法実務者向け研修会を札幌サンプラザにて開催した。
　2022年1月1日より改正電子帳簿保存法が施行され、国税関係の帳簿・書類のデータ保存について、抜本的な見直しが行われたことから、参加者の関心も高く約100名が参加した。
　研修会では、改正概要と事業者が行うべき事項についての解説に加え、対応ソフトの特徴についても説明していただくなど、パワーポイントによる実践に即した構成で進行し、参加者は真剣な眼差しで講師の説明に傾聴していた。　
　また、電子取引データを紙ではなく電子データで保存することにより、書類の保存場所が少なくなる、書類の整理がしやすいなどのメリットもあり、企業の生産性向上を図るために大変有益であることをしっかり認識したようであった。
　質疑の時間においては、自社の準備状況を踏まえ今後どのような対応が必要なのか、現状の保存方法の問題点と改善策は何かなど、数多くの質問が寄せられた。中には、税務調査の際の対応策や加算税の取り扱いについての質問もあり、予定時間を超え熱気に満ちた充実した研修会になった。
　（令和5年3月31日　掲載）