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-多くの市民の皆さんも参加して-

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第9回北九州地区5法人会合同講演会を開催
-多くの市民の皆さんも参加して-

小倉法人会(福岡)[ その他の事業内容]

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 北九州地区5法人会(八幡・若松・小倉・門司・行橋法人会)では、毎年2月に広く市民の方々にも参加いただく【5法人会の合同講演会】を開催しており、今年は2月19日(水)に、北九州市小倉北区にあるリーガロイヤルホテル小倉にて開催しました。当日は講師として、本年1月より日本郵政(株)代表執行役社長に就任された増田寬也氏をお招きし、会員108名・一般市民の方65名を含む合計197名の方に参加いただきました。
  冒頭、小倉法人会の安部研修担当副会長より「岩手県知事や総務大臣等を歴任し、地方のことも理解されている方から見た地方の現状や課題についてお伺いしたい」との開会挨拶があり、その後、増田寬也氏より『日本の針路~人口減少時代を迎えて~』を演題に講演いただきました。
  同氏からは、先般公表された「10-12月期のGDPが年率換算でマイナス6.5%」だったことや、現在、拡大が懸念される新型ウィルスの経済への影響で「1-3月期のGDPの行方」が大変心配である等々の話から始まり、講演会が進行しました。
 概要は、「2040年に向けた日本の課題の第一は、「人口減少、少子化、高齢化」で、少し前に比べ出生率は上がってきたが、第2次ベビーブーム以降、人口減が始まった世代の親から生まれた子供達が、今や親世代になり、出生率は多少上がっても、全体母数が少ないため、出生数は減少している。加えて、現在でも東京圏への一極集中の流れに歯止めがかからず、転入超過の状況で、中でも大半を10代後半から20代の若者が占め、東京圏転入の理由・目的は、大学等への進学や就職である。出生数を確保するための「人口の再生産力」は20~39歳の若年女性人口が必要と考えられるが、多くの地方で、男性より女性の方が東京圏への転出が多いのが現状で、今後、それぞれの地域・地方で住みよい環境を整備し、職種・職位・仕事の確保など、企業・社会の重要なポジションに女性が普通につける社会を実現することで、女性の流出を防止することこそが地方の最大の課題である。」などと話され、講演が終了しました。
 講演時間は、講師が日本郵政(株)の問題で、国会答弁が必要になる可能性があり、速やかに東京に戻る必要があるため、今回は予定講演時間どおりでの終了となりましたが、参加された皆さんからは「なかなか聞けない地方の現状や多くの情報をもらった」などの感想もあり、大変好評でした。
次年度以降も、北九州地区5法人会で皆さんの関心のあるテーマを演題に合同講演会を開催いたします。
(令和2年2月25日 掲載)

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安部副会長ごあいさつ

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講師 増田寬也 氏

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