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「軽減税率導入後消費税確定申告セミナー」の開催

東法連[ 税に関する事業]

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 東京法人会連合会は令和2年2月25日(火)、「軽減税率導入後消費税確定申告セミナー」を開催した。
  第1部では、東京国税局課税第二部消費税課山中実務指導専門官から、「軽減税率導入後の消費税確定申告とインボイス制度について」と題して、令和元年10月より軽減税率制度が施行され、本制度導入後初の消費税確定申告が目前に迫る中、旧税率・新税率・軽減税率による複数税率が混在する申告書に対応するための準備や、2023年に導入が予定されている「インボイス制度」についても現時点における最新情報について講演した。
 第2部では、「受発注システムと「2025年の崖」問題~INS回線終了と中小企業共通EDI~」と題して、NTT東日本東京事業部ビジネスイノベーション部黒瀬氏が講演し、「2025年の崖」という既存システムの老朽化等から、「DX(デジタルトランスフォーメーション)」が実現できずデジタル競争に乗り遅れ、多くの技術的負債により、維持管理費増大や運用自体が困難となり、保守面ではシステムトラブルやデータ滅失等のリスクが高まる事態について触れ、更にFAXによる受発注取引をしている中小事業者は、2024年1月にINSネット「ディジタル通信モード」が終了するため、インターネット回線を用いたEDIによる受発注取引に切り替える必要があるが、EDIには取引先毎に様々な標準方式があるため、取引先に応じたEDIを導入しなければならない問題について説明した。また、これを解消するものとして「中小企業共通EDI」があり、簡単かつ安価に取引先毎に異なる受発注仕様でも取引出来るという説明をした。
これらを「DX」への取組として捉え、その目的をデジタルテクノロジーを活用した「新たな価値の創出」とし、ICTによる「働き方改革」の促進と結び付けて、ICTのよる業務効率化として、テレワークやデータレスPCの活用についても説明をし、企業のシステムからICTを活用した従業員の働き方に至るまで、広汎な内容の講演をした。
 なお、本セミナーは新型コロナウィルス対策として、会場入口に消毒用アルコールを設置し、司会・講師共にマスク着用の上、開催した。
(令和2年2月28日 掲載)

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