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-地域企業の健全な発展に貢献するために-

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令和2年度「時局講演会」を開催
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小倉法人会(福岡)[ その他の事業内容]

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  小倉法人会では、毎年10月に会員と広く一般の方々にも参加いただける【時局講演会】を開催しており、今年は10月5日(月)に、北九州市小倉北区にあるJR九州ステーションホテル小倉にて、新型コロナウイルス感染防止のための会場設営・対策を行って開催しました。当日は講師として、TV等にも時々出演されている経済ジャーナリスト/経済政策シンクタンク ハーベイロード・ジャパン 副代表の内田裕子(うちだゆうこ)氏をお招きし、コロナ禍で人が集まり難い中、会員42名・一般の方19名に参加いただきました。
冒頭、当会副会長で研修事業担当の安部副会長より「新型コロナウイルスの感染拡大により、日本経済は大きく悪化し、リーマンショック時を上回る悪化となるのではとの報道もあり、今後の日本経済の行方をお伺いしたい」との開会挨拶があり、その後、内田裕子氏より『コロナ後の日本経済の行方』をテーマにご講演いただきました。
冒頭、同氏から「今年の4~6月期のGDPを年率換算すると確かに27.8%減、戦後最大の減少率であるとの予測が発表されているが、その実態はどうだろうか。」との問い掛けから始まり、講演は進行しました。
  概要は、「新型コロナウイルスの感染者数なども含め、メディアはなぜ煽るのか。メディア報道と実態は異なり、また、リーマン・ショック時と異なるのは、上場企業約3,000社のうち、533社は減収減益でも、159社は増収増益で、現在は、金融緩和政策により潤沢な資金供給が行われている。ただし、特定の産業群(観光業界・航空業界等)の売上が蒸発したのは事実。リスク対策として備えができるものは、本当の危機ではなく、コロナ後に生き残るには、備えのできない危機に対し、柔軟に経営の方向を切り替えられることが会社経営には必要である。また、ようやく政府も「デジタル庁」を設置して、対応を始めているが、今後の会社経営には、デジタル対応が必須となっており、デジタルネイティブ世代の人材活用が重要である。」などと話され、講演が終了しました。
講演時間は少々超過しましたが、参加された皆さんからは「大変分かりやすく、また多くの有用情報があった」等の感想をいただき、大変好評でした。
次年度以降も、その時々で皆さんの関心あるテーマを選定し、時局講演会を開催していきます。
(令和2年10月6日 掲載)

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講師 内田裕子 氏

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