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-多くの市民の皆さんも参加して-

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第10回北九州地区4法人会合同講演会を開催
-多くの市民の皆さんも参加して-

小倉法人会(福岡)[ その他の事業内容]

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 北九州地区4法人会(若松・小倉・門司・行橋法人会)では、毎年2月に広く市民の方々にも参加いただく【4法人会の合同講演会】を開催しており、今年は2月16日(火)に、北九州市小倉北区にあるJR九州ステーションホテル小倉にて開催しました。当日は講師として、元外務事務次官を務められ、現在、立命館大学 客員教授の薮中三十二氏をお招きし、会員52名・一般市民の方47名を含む合計99名の方に参加いただきました。
  冒頭、小倉法人会の安部研修担当副会長より『北九州地区法人会の合同講演会は今回で10年目となり、今回の講師は、元外務事務次官などを歴任され、世界で活躍された薮中氏であるので、薮中氏だから見える世界の現状と今後の日本が進むべき道筋を是非お聞きしたい。』との開会挨拶があり、その後、薮中三十二氏より「漂流するグローバル社会と日本の針路」を演題に講演いただきました。
同氏からは、『第二次大戦後、アメリカを中心とした国際協調の枠組み・仕組みなどのシステムができていたが、米国トランプ大統領の出現により、自国第一主義に傾き、国際協調のシステムが世界的崩壊の危機に陥ってしまった。』との話から始まり、講演会が進行しました。
 その後、『新型コロナウイルスの感染拡大が追い打ちとなり、グローバルサプライチェーンの問題、Amazonを代表とするGAFAなどによる仮想空間グローバリゼーションの拡大問題、トランプ大統領の4年間の功罪、バイデン新大統領の前途・政権の外交政策課題、日米関係では同盟関係重視は継続される等々が挙げられるが、米中関係はバイデン政権下でも益々厳しくなると見込まれ、理由は、香港・新疆ウイグルでの人権問題による米国民の対中感情の悪化、加えて、米中の経済関係も、引き続き高関税維持・競争相手意識は続くと予想され、唯一、気象変動等の環境問題での協力がきっかけで、関係改善の転機となる可能性もあるが、米中関係の悪化が続く以上、今後、対中国においては、日本の役割が重要になってくる。
  そこで、日本は中国を信頼できるか、日本にとっての中国は政治・安全保障面での懸念や尖閣諸島問題、南シナ海での横暴、香港・台湾問題等多くの問題が懸念される中、経済面では「大きな市場・強い経済」を持っており、日本としては、中国との2008年合意を条約化し、尖閣を守りつつ、平和攻勢外交を継続するのが第一である。』などの話に至り、講演が終了しました。
講演時間は、予定時間どおりでしたが、参加された皆さんから多数の質問が寄せられ、終了時間は大幅に超過してしまいました。
しかしながら、参加された皆さんからは、「なかなか聞けない世界情勢の現状や普段聞けないことが聞けた」などの感想が多く、大変好評でした。
 次年度以降も、北九州地区の法人会で皆さんの関心のあるテーマを演題に合同講演会を開催していきます。
(令和3年2月18日 掲載)

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