札幌北法人会（加藤欽也会長）は10月30日（木）、札幌北税務署（田中靖署長）とキャッシュレス納付の一層の普及と事業者のデジタル化を推進することを目的として、「源泉所得税のダイレクト納付利用100％宣言書」の調印式を行った。
札幌北法人会では、今年9月に正副会長会において、源泉所得税のダイレクト納付制度は利便性が高く、会員企業の事務の効率化にもつながるとの見地から、先ずは「源泉所得税ダイレクト納付の役員企業100％利用」に取り組むこととし、全役員を対象に依頼書兼届出書用紙を送付するとともに、源泉所得税ダイレクト納付現況調を実施した。　
この取組に対して、札幌北税務署からタイアップしてキャッシュレス納付の利用拡大を図りたいとの申し出があり、田中署長と加藤会長が共通認識のもと、今回の調印式に至ったものである。
今回の共同宣言を契機として、今後、道内の全法人会更には商工会議所・商工会にも波及し、普及拡大の機運が高まることが期待される。
（令和7年11月5日　掲載）