東法連は10月6日（火）に令和8年度第1回健康経営委員会（藤井隆太委員長・神田法人会会長）をプラザエフ（主婦会館）で開催した。
本年度の健康経営関連事業や全法連の方向性を確認し、東法連の3つの重点項目①経営者自らの率先垂範、②健康経営に取り組む企業の拡大、③法人会の活性化、について審議した。具体的には、①大同生命社の「ＫＳＰアプリ」の活用、②各法人会での勉強会開催等と「法人会版健康経営宣言書」の提出促進、③健康経営を会員メリットの一つとした会員交流事業への発展、などについて活発な意見交換が行われた。
また、同日開催の連絡協議会では、先行して取り組む青年部会の活動状況について、西山和伸全法連青連協会務担当副会長（向島法人会）から説明があり、税の団体である法人会が健康経営に取り組む意義を共有した。さらに、大同生命・ＡＩＧ・アフラックから健康経営支援策の説明があり、会員企業支援について理解を深めた。
会議後の懇親会では、健康や食品ロスに配慮しながら、参加者同士の親睦を大いに深めた。
（令和8年11月9日　掲載）