東日本大震災から３年目を迎え、被災地の企業にとって、震災で失った取引ルートの再構築が重たい課題となっている。こうした中で、石巻法人会（宮城）青年部会員を中心とした若手経営者集団が、独自ブランド商品を開発し、地元水産業の復活を目指している。
　
【復活をかけ独自ブランド】
　「社団法人石巻元気復興センター」は独自ブランドを開発し、地元水産加工業の復活を目指している。 　同センターが最初に手掛けたのは、「絆」という復興ブランドの商品作りだった。震災のあった11年暮、石巻市内のメンバーの水産加工会社13社がしめ鯖、笹かまぼこなどの自社製品を持ち寄り、7種類の詰め合わせ商品を絆セットとして、市内でボランティアや市民に売り出した。
　もともと、震災前の石巻の水産業は、東北一の売り上げがあった。しかし、魚のすり身や切り身を作り、大手の量販店、食品メーカーに卸すなどという一次産品の供給基地の役割に甘んじて、消費者向けの独自ブランド商品の販売を手掛けるところは少なかった。
　しかし、震災で、大手向けの納入ルートは消え、生産再開しても売り先がない状態。今までなかった一般消費者向けルート開拓に活路を見出そうと考えたのだ。 　だが、石巻発の絆ブランドの知名度はゼロ。会員はチラシを作り、ネット上にブログを開設し必死にＰＲした。
　ここで大きな支えとなったのは、仮設商店街を訪れる被災地観光の団体バスの買い物だった。センターが出店した仮設商店街「石巻まちなか復興マルシェ」に、１日1000人以上の観光客が訪れる日もある。
　多くの団体はチラシを持ち帰り、地元の復興支援イベントで詰め合わせセットを販売してくれた。大手デパート、スーパーでは販売セールを開設してくれた。こうした口コミに支えられた絆商品は大きな成果をあげた。センターでは、震災後を見据え、新ブランドによる次の展開も考えている。
　
【見に来てほしい】
　石巻の水産業を囲む環境は決して明るくない。 　震災前16万人あった人口は15万人に減少。１月に経産省と総務省の発表した「経済センサス」では事業所数は３分の２に減った。200社以上の水産加工施設の半分は消えてなくなるとも言われている。
　センター代表で石巻法人会青年部会副会長の松本俊彦さんは「道路などのインフラがいくら整備されても、水産関連企業が復興しなければ、石巻の復活はあり得ない。そのためには販路の拡大と新たな発想の商品開発や事業展開が必要だ。まず、被災地を見に来て感じてほしい。石巻のホテルがいっぱいで泊まれないのなら、仙台に泊まってくれてよい。そして商品を買ってお金を落としてくれれば地元は助かる。その中で、いい商品があったら、どうかビジネスとして取引を始めてほしい。それがお願いです」という。
　センターは震災直後に、松本さんらが呼びかけスタートした。水産加工業、建設、飲食店など異業種の集団で、全員が30～50代の若手経営者。法人会発祥の地らしく、40人のメンバーのうち８割以上が法人会員で、団結の成果で１社の倒産も出していないのが自慢だ。 　
(2013）