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全国14県連で事業継承税制研修会
主税局と県連・単位会税制委員が活発な質疑
東法連[ 税に関する事業]
平成25年度税制改正で事業継承税制が大幅に拡充されたのに伴い、5、6月の2か月間、全国の14の県連で、財務省主税局の担当者を招いて、研修セミナーが開かれた。
最初のセミナーは5月15日、東京・お茶の水の東京ガーデンパレスで、東法連主催で開かれ、講師の高橋達也主税局主税調査官が、単位会の役員、税制委員ら約170人に今回の改正の内容の説明を行った。
また、同調査官から、昨年秋、全国14か所で行われた主税局と法人会との意見交換会にふれ、「全国を回って、中小企業経営者の事業継承や経営の問題が、よく理解でき、それが税制改正につながった」との説明があった。これに対し、法人会側から、非上場株式の評価、親族外承継などに関して、質問が出て、活発な質疑応答がかわされた。
研修会は東法連のほか、鹿児島県連(5月20日)、富山県連(5月28日)、静岡県連(6月6日)、栃木県連(6月13日)、神奈川県連(6月13日)、熊本県連(6月14日)、宮城県連(6月17日)、青森県連(6月18日)、沖縄県連(6月20日)、愛媛県連(6月21日)、北海道連(6月24日)、群馬県連(6月26日)、山口県連(6月26日)で行う。
(2013)
今回の事業継承税制の主な見直し点
○要件の緩和
雇用確保要件の緩和
後継者の親族間承継要件の廃止
先代経営者の役員退任要件の緩和(贈与税)
○負担の軽減
利子税の負担軽減
猶予税額の再計算の特例の創設
納税猶予税額の計算方法の見直し
○手続きの簡素化
事前確認制度の廃止
提出書類の簡略化
株券不発行会社への適用拡大
猶予税額に対する延納・物納の利用