今年も国会議員に対する 次年度の「税制改正に関する提言」活動を行う時期となり、(公社)横浜南法人会の執行部と税制委員は、11月27日(水) 首相官邸に菅義偉内閣官房長官、衆議院第2議員会館に篠原豪議員を訪ねました。

今年度 横浜南法人会は、
　1、公平･簡素な税制のために
　　　　　　　“法人税 大企業優遇税制の廃止”
　2、黒字申告法人への優遇措置の制定

を独自の重点項目としました。
　 日本を代表する優良企業･グローバル企業は 実はあまり法人税を払っていませんが、中小企業は厳しい経営状況の中 何とか納税しようと努力している事を説明し、特例等を廃止するよう是正措置を求めました。
　 また、ここ10年間 景気動向に全く関係なく、黒字申告法人が約35％･赤字申告法人が65％と 割合が一定している事、並びに企業倒産件数は確実に減少している事を説明し、本来は黒字申告すべき法人が過大な節税対策･不要な投資等により、意図的に赤字にして法人税を免れている現状を説明し、黒字申告法人には新たな優遇措置を制定することを強く要望し、両議員の理解を求めました。
　 将来に向けては、財政健全化を早期に進めることと、“小学校からの租税教育制度確立”を併せて提言しました。
（令和元年12月6日　掲載）