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「『インバウンド対応』徹底解説セミナー」を開催

東法連[ その他の事業内容]

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 上野法人会と浅草法人会は1月24日(金)、東京法人会連合会との共催で「「インバウンド対応」徹底解説セミナー」を開催した。東京オリンピック開催が目前に迫る中、訪日外国人旅行客対応ができるよう事前準備を行うことで、ビジネスチャンスを掴んでもらうことを企図した。
  セミナーは3部構成で行われ、東京国税局課税第二部消費税課消費税第2係中山係長からは、「インバウンドと消費税」と題して、輸出物品販売場における免税販売手続について講演され、続いて森トラスト・ホテルズ&リゾーツ㈱の小澤氏が「訪日外国人旅行客の実状!」と題して、自社観光案内所における浅草や上野地域に関する訪日外国人の質問事例や、観光案内所機能が「インバウンド対応」において、どのように貢献できるかを講演いただいた。最後に、㈱クレディセゾン東京支社法人営業部営業二課笠井氏が「インバウンドとキャッシュレス決済!」という題で、決済環境の整備によるインバウンド消費の拡大や、補助金を活用した決済端末導入費用と決済手数料の負担の解消等について説明があった。
 セミナーには「免税販売手続について知りたかった」「インバウンド対策が社内で議論になることが多いため」との理由での参加が多かった。
今後も会員企業のニーズに応じ、単位会・東法連が連携して各種セミナーを開催していく。
(令和2年1月31日 掲載)

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