小倉法人会は、「地域企業の健全な発展に貢献する事業」の一環として、会計・税務・労務等に関する各種セミナーや研修会等を開催し、会員企業の皆様を始め、一般の方々にも参加いただいています。
　 昨年4月に、4～6月末に期末を迎える法人向けの「決算法人説明会」と直近3カ年に新設した法人向けの「新設法人説明会」の開催を計画しましたが、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、やむを得ず開催を見合せ、当日使用予定の資料を参加申込の方々に送付して開催に替えました。
　 昨年7月以降、漸く北九州市内の感染拡大が小康状態になったので、密接を避けるための会場設置や飛沫防止対策など、できる限りの感染拡大防止策を実施した上で、決算期が7月期以降企業を対象とした「決算法人説明会」を再開しました。
　その後、本年1月中旬に福岡県も対象の緊急事態宣言が再発出され、未だ継続中ではありますが、一方で、3月末決算期の法人も多数おられ、また、緊急経済対策における税制上の措置や各種補助金・助成金などの経理処理への問い合わせもあったため、本年1月28日(木)と2月10日(水)に3月決算期の法人を対象とした「決算法人説明会」を開催しました。
　 しかしながら、緊急事態宣言下であることから、小倉税務署からの講師を直接会場に派遣いただけない状況でしたので、小倉税務署に当会のパソコンを持参し、それと会場にも当会のパソコンを設置し、オンラインで小倉税務署の講師に出演いただき、プロジェクターで投影・説明していただく方式で、当該説明会を開催しました。
　また、九州北部税理士会・小倉支部所属の税理士の方々にも講師をお願いし、過去の税制改正も含めた時系列での留意点や新型コロナウイルス対応のための緊急経済対策における税制上の措置や各種補助金・助成金などの具体的な会計処理や税務上のアドバイスなども含め、できるだけタイムリーな内容を説明いただきました。
結果、緊急事態宣言下ではありましたが、合計で35名の方に参加いただき、決算期末を迎える企業の方々に疑問点を解消していただけました。
　 今後とも、これらの説明会をタイムリーに、かつ分かり易い説明会となるよう、講師をお願いしている税理士や税務署の方々と連携して開催してまいります。
（令和3年2月15日　掲載）