2013年４月からの65歳定年義務化を前に、宮城県内の９法人会が、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構から、高年齢者雇用促進支援事業を事業受託した。

新たに定年延長を実施する中小企業には、国から助成金が支給されることになっており、法人会として定年延長に取り組む企業を支援するとともに、就労意欲の高い高年齢者の経験や技術を生かし、経済と企業の活力増進に寄与するのが目的だ。

06年に高年齢者雇用安定法が改正され、企業で働く社員等の定年は段階的に引き上げられてきた。13年度からは（来年４月以降）、65歳定年が義務化され、企業に65歳までの雇用確保が義務付けられる。具体的には、・65歳以上への定年の引き上げ・継続雇用制度の導入・定年の定めの廃止・のいずれかの措置を講じなくてはならなくなる。

しかし、定年引き上げに伴う中小企業等の負担も大きいため、厚生労働省などは、各種の負担軽減策を用意。条件を満たした企業に対し、「中小企業定年引上げ等奨励金」「高年齢者職域拡大等助成金」などの給付金を支給することにしている。

具体的には、単位会ごとに、定年引き上げを検討している企業を募集。参加企業は、法人会の指定する社会保険労務士の指導を受けて、就業規則の改定などの体制づくりを行う。同支援機構への助成金申請は今年４月以降となる。

小田原（神奈川）、函館地方（北海道）、長井、村山（いずれも山形）の各法人会でも同様な動きが進んでいる。
（2012）