平成25年度税制改正で事業継承税制が大幅に拡充されたのに伴い、５、６月の２か月間、全国の14の県連で、財務省主税局の担当者を招いて、研修セミナーが開かれた。

最初のセミナーは５月15日、東京・お茶の水の東京ガーデンパレスで、東法連主催で開かれ、講師の高橋達也主税局主税調査官が、単位会の役員、税制委員ら約１７０人に今回の改正の内容の説明を行った。

また、同調査官から、昨年秋、全国14か所で行われた主税局と法人会との意見交換会にふれ、「全国を回って、中小企業経営者の事業継承や経営の問題が、よく理解でき、それが税制改正につながった」との説明があった。これに対し、法人会側から、非上場株式の評価、親族外承継などに関して、質問が出て、活発な質疑応答がかわされた。

研修会は東法連のほか、鹿児島県連（５月20日）、富山県連（５月28日）、静岡県連（６月６日）、栃木県連（６月13日）、神奈川県連（６月13日）、熊本県連（６月14日）、宮城県連（６月17日）、青森県連（６月18日）、沖縄県連（６月20日）、愛媛県連（６月21日）、北海道連（６月24日）、群馬県連（６月26日）、山口県連（６月26日）で行う。
(2013）
 

今回の事業継承税制の主な見直し点

○要件の緩和

雇用確保要件の緩和

後継者の親族間承継要件の廃止

先代経営者の役員退任要件の緩和（贈与税）

○負担の軽減

利子税の負担軽減

猶予税額の再計算の特例の創設

納税猶予税額の計算方法の見直し

○手続きの簡素化

事前確認制度の廃止

提出書類の簡略化

株券不発行会社への適用拡大

猶予税額に対する延納・物納の利用