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社会人の歯科検診で県、歯科医師会と3者協定

松山法人会(愛媛)[ 社会貢献]

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 松山法人会(愛媛)と愛媛県中予地方局、一般社団法人愛媛県歯科医師会は、働き盛りの世代(25~64歳)に歯周病予防をしてもらうため、連携して歯科検診の受診率の向上を図る協定を結んだ。「産官医」連携によるこのような取り組みは全国初となる。
 近年、歯周病により糖尿病が重症化することや心臓病の発症リスクが高まること等、歯周病と全身疾患との関連があるとの認識が、専門分野では確立されており、歯周病予防が必要不可欠であるとされているが、認知には至っていない。歯周病は悪化するまで自覚症状が無いため、予防に対する意識も低いのが現状である。このため、歯周病の早期発見・早期治療が重要であり、歯科検診等の受診率向上が求められている。
 現在労働安全衛生法で、企業に定期健康診断を行うよう義務付けているが、歯科は対象外となっている。
愛媛県では平成24年3月、「愛媛県歯科保健推進計画」を策定し、定期的に歯科検診を受ける人を40歳代で50%以上、50歳代、60歳代で60%以上、また、定期的に歯石除去等を受ける人を50歳代、60歳代で45%以上を目標としている。
 当事業は、壮年期(概ね25歳~44歳)と中年期(概ね45歳~64歳)を対象に、歯科検診等の受診率向上を目指し、検診等の必要性に加え、職場から従業員へ歯科検診の受診勧奨を行う機運の醸成を図ることを目的としている。
 松山法人会では、中予地方局、歯科医師会と連携し、支部活動を通じて「歯周病のスクリーニング(歯周病の進行状況のチェック)」の普及啓発を行い、会員事業所の従業員の歯科検診受診率アップを図るものとする。
(2013)

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