徳島県法人会連合会の山田仁専務理事は　10月１日、徳島西ロータリークラブで、30名のロータリアンを前に、法人会の行っている税制改正提言活動について卓話（スピーチ）を行った。
　テーマは、「法人会の平成25年度の税制改正に関する提言の主な実現事項及び徳島県法人会連合会の平成26年度税制改正に関する提言」。
同専務は、実現事項として、「交際費課税の見直し」、「贈与税の税率構造の緩和」、「個人資産の世代間移転の促進」、「相続時精算課税制度の拡充」、「事業承継税制の要件緩和措置」などを上げて、内容を説明した。
　平成26年度の税制改正に関する提言事項については、社会保障と税の一体改革と今後のあり方について」、「法人税実効税率の再度の引き下げについて」、「事業承継税制の緩和・拡充」、「宿泊施設の整備に対する優遇措置の創設」、「地球温暖化税の地方財源化要求」など、全法連理事会で決議した提言内容について説明を行った。
　さらに、法人会は、日ごろの法人会事業活動を通じて、会員企業や事業参加の非会員企業の税制改正要望を汲み上げていると述べ、今後とも、法人会「税制改正提言」の実現に向け努力していくと話した。
　同専務のスピーチ後、早速、他のロータークラブからも卓話を行ってほしいとの要請があった。徳島県連では、今後も、卓話による活動を続けていく方針だ。