原発事故で住民や会員の避難生活が続く相双法人会（福島県）を、木更津法人会（千葉県）が11月18日に訪れ、東日本大震災・原発事故復興にむけての支援金を贈った。
　木更津法人会の67人は17、18日の両日、会員親睦研修として東北復興支援に宮城・福島両県を視察した。
　このうち、17日に木更津法人会の石綿竹一会長、山村良子副会長、玉井百合子女性部会長、事務局高梨良子次長らが相双法人会事務局を訪問した。
　石綿会長は「海岸周辺の津波被害のひどさが、今も続いているのを目の当たりにして、あらためて驚いています。大震災時は、私達の住む木更津地区でも、短い期間でありましたが、筍（タケノコ）や茸（シイタケ）などの食品への出荷制限があるなど、原発事故の影響もありました。しかし、相双地区では大震災から２年８か月たっても、なお、農水産物の出荷制限を受けているどころか、居住に対しても、制限を受け、県内外で暮らさざるを得ないと聞きました。大変、厳しい毎日を過ごしていることお察しします。遠くにいても皆さんが、もとの生活に戻るまで、応援を忘れません。大変でしょうが頑張ってください」と挨拶し、用意した支援金を、相双法人会の佐藤則夫副会長と番場三和子女性部会長らに手渡した。
　これに対し、佐藤副会長は、「貴重な善意をわざわざ届けていただきありがとうございます。全国の法人会が私達の現状をわかってくれているうえ、応援してくれていることを熱く感じ大変心強く思います。この支援金は会長と相談し、相双地区の方々の支援に有意義に使わせていただきます。心から御礼申し上げます」と、お礼の言葉を述べるとともに、東日本大震災の津波の様子や、その後の原発事故の現状を説明した。
　支援金は、木更津法人会女性部会が主管した社会貢献事業の講演会のチケット売上金20万円と東北支援「宮城県・福島県の物産」販売金４万166円の合計額。
　木更津法人会の講演会は10月16日に、小泉純一郎元首相を講師として行ったもので、同女性部会は講演会での元首相の“原発ゼロ発言”を受けて、福島原発事故で一番被害を受けている地域の法人会「相双法人会」に寄託することに決定していた。